（2）年齢階級（⚔区分）別の動向人口の動向を年齢階級別にみるため、2015（平成27）年を起点に指数化したものが、図表1-2です。⚐～19歳、20～64歳、65～74歳の人口は減少することを示していますが、75歳以上の人口は一貫して増え続けることがわかります。後にデータで示すように、高年齢になるに従い要介護（要支援を含む）認定率が高くなるので、後期高齢者の増加は、すなわち要介護高齢者の増加を意味しています。一方、20～64歳の稼働年齢層が減少することは、要介護高齢者の医療・介護を支える人材の確保に影響を及ぼすことが懸念されます。なお、人口構造の変化は全国一律ではなく、都道府県・市町村によって大きな違いがあり、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築が求められています。■図表1-2年齢階級（⚔区分）別将来推計人口の指数2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年総数1.000.990.960.940.940.870.840～19歳1.000.950.890.830.790.740.7120～64歳1.000.970.940.910.860.790.7465～74歳1.001.010.860.820.880.970.9575歳以上1.001.161.351.421.401.391.41資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2020年版）」より作成（3）20～64歳人口と75歳以上人口比率の動向75歳以上高齢者1人を、稼働年齢層である20～64歳の何人で支えるのかという視点でみたのが図表1-3です。2015（平成27）年では75歳以上高齢者1人を20～64歳の4.4人で支えていたのが、前述した人口構造の変化に伴い、2045年には2.3人になると見込まれており、少子高齢化の影響が顕著に表れています。■図表1-375歳以上高齢者を支える稼働年齢人数の動向2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年20～64歳75歳以上4.4人3.7人3.0人2.8人2.7人2.5人2.3人第1編第1章第1編第2章第1編第3章5第1章高齢化の進展と高齢者を取り巻く状況
元のページ ../index.html#2